<改正食品衛生法、器具・容器包装ポジティブリスト制度の実務> PL制度完全運用は2026.6.1/押さえておくべき企業の対応【LIVE配信】
開催日時:2026年2月24日(火)12:30~16:30
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- 主催:(株)R&D支援センター
<改正食品衛生法、器具・容器包装ポジティブリスト制度の実務> PL制度完全運用は2026.6.1/押さえておくべき企業の対応【LIVE配信】
■開催日時: 2026年2月24日(火)12:30~16:30 ■会場: 【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます ■定員: 30名 ■講師: 技術コンサル 「サポサス」代表 兒玉 哲夫 氏 【ご専門】 環境分析・作業環境測定・分析評価/食品衛生法の器具・容器包装・玩具の輸入検査/(製品含有)化学物質管理/QMS・EMS・OHSMS (講師紹介) ・1983年 東洋紡株式会社に入社。分析部門で製品開発やその分析評価と共に社内外の環境分析や作業環境測定等を実施。事業所内の危険物、毒劇物、有機溶剤、特化物等の管理システムの構築、環境安全部門ではEMS、QMS、労働安全衛生の教育や取りまとめ、社内・工場・グループの監査を実施。また、REACH等の化学物質管理システムの構築とグループの管理体制づくりを推進。 ・2010年 東洋紡を退職後、主に繊維製品を検査する(一財)ボーケン品質評価機構に入社。分析部門で食品衛生法検査の立上げ、建材や家具等のVOC(シックハウス)分析や様々な分析評価をする中、製品中の有害物質の分析、CSR監査やセミナーを実施。2020年、アパレル・履物・繊維産業におけるサプライチェーンの持続可能性の向上に取組む団体SAC(現在のCascale(カスケール))への加入を推進。 ・2020年にボーケンを退社し、翌年、技術コンサル「サポサス」を設立し、現在に至る。 ・資格:ISO9001,ISO14001,ISO45001審査員、環境計量士、作業環境測定士、化学物質管理士補、繊維製品品質管理士(TES)、滋賀県産業支援プラザ専門家、他 ■受講料: 49,500円(税込、資料付き/1人) ※最新のセミナー情報を「配信可」にすると割引適用(登録無料) 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から ・1名で申込の場合、 46,200円(税込)へ割引になります。 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。 ■備考: 資料付き
【LIVE配信セミナーとは?】 ■主催: (株)R&D支援センター ■受講対象・レベル: ・食品用器具・容器包装の製造販売業者、輸入業者 ・食品及び食品用器具・容器包装に関係する若手技術者、品質管理担当者 ■必要な予備知識: ・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。 ■習得できる知識: ・改正食品衛生法とPL制度の概要、食品用器具・容器包装の規格基準(ネガティブリスト含む)について知識が得られ、製造、販売、輸入、使用について対応が理解できる。 ■趣旨: 食品用の器具・容器包装の安全性の確保や、国際的な規制の整合性を確保するため、2020年6月1日、食品用器具・容器包装のポジティブリスト(PL)制度が施行され、PLに収載された物質を使用した器具・容器包装のみ製造・販売できるようになりました。一方、5年間の経過措置が設けられ、PL未収録の材料の追加申請やPL関係の修正等が行われましたが、2025.5.30の告示95号による新規改正と、消食基第362号別添から、一部2026.6.1の施行もあり、完全運用がされようとしています。内容が多岐に亘っており、本セミナーでは、PL制度について整理し、とくに、販売・製造・輸入者がすべき具体的な対応について解説します。 ■プログラム: 1.器具又は容器包装に関する食品衛生法改正 1-1 食品衛生法 (1) 構成(器具又は容器包装の定義含む) (2) 食品、添加物等の規格基準 (3) 第3器具及び容器包装 (4) 輸入検査等 1-2 一部改正食品衛生法(2018年6月13日公布)概要 1-3 ポジティブリスト(PL)制度概要 2.PL制度の内容 2-1 対象物質、対象範囲 2-2 器具又は容器包装を製造する施設の衛生管理 2-3 情報伝達 2-4 器具又は容器包装の製造事業者の届出 2-5 PL制度の経過措置終了(2025年6月1日)以降の対応 3.PLの規格基準 3-1 合成樹脂区分 3-2 基ポリマー 3-3 添加剤 3-4 新規物質等申請の対応 3-5 器具・容器包装のPL評価の考え方 4.国内製造者、輸入者の対応として 4-1 サプライチェーン管理 4-2 食品接触材料安全センターの活用(国内PL確認証明書) 4-3 輸入者の対応 4-4 対応まとめ 4-5 消費者庁PL制度のQ&Aについて 5.我が国と欧米における規制の比較 6.情報入手先 6-1 国内における器具又は容器包装に関する規制 6-2 輸出先国における容器・包装に関する規制
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